TOKYO PRO Market

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TOKYO PRO Market(とうきょうプロマーケット)は東京証券取引所が開設する日本で唯一の特定取引所金融商品市場(いわゆる「プロ投資家向け市場」)である。 株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Marketがある。

元々は建て付けが別であるTOKYO AIM取引所として、2009年6月1日東京証券取引所ロンドン証券取引所(LSE)の共同出資によって設立された。指定アドバイザー制度を中心としたロンドン証券取引所が運営する成長企業向け市場であり、1600社以上が上場されているAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としている。2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となった。2012年7月に東京証券取引所内部の市場(1部、2部、マザーズと並ぶ)となりTOKYO PRO Marketへ名称変更された。

概要

投資家はプロ投資家に限定される。プロ投資家とは金融商品取引法に定められる特定投資家を指し、金融機関などの適格機関投資家のほか上場会社証券会社による承認を得た一定の投資経験と金融資産を持つ株式会社個人投資家も含まれる。

このことによって企業情報の開示面(言語、会計基準)や新規上場基準の面などにおいて、一般投資家保護の観点から、法律上の強い要請がある既存の取引所では実現困難な柔軟な規制体系が可能となった。また新規上場を希望する企業が、上場するにふさわしいかの評価については基本的に取引所は行わず、取引所が指定する指定アドバイザー(J-Adviser)が行い基準の設定もそれらが行う。

2011年6月10日にTOKYO AIM取引所は医薬品開発のベンチャー企業「メビオファーム」の新規上場申請を受理。同年6月24日に上場が承認され、7月15日に初の上場を果たした[1][2]

しかしその後も上場は予定を含め2社にとどまり、赤字が続いたため2012年3月28日付で東証はLSEとの合弁を解消[3]。同年3月にLSEの保有する株式を東証が全て取得して一旦100%子会社化し、同年7月1日には東証内部の市場として名称TOKYO PRO Marketとなった。[4]2012年5月28日には冷凍洋菓子メーカー「五洋食品産業」が第2号銘柄(TOKYO AIM最後の銘柄)として上場した[5]。 なお、上場に際し公募増資により資金調達を実施したのは五洋食品産業のみ(メビオファームは中止)であり、その他はすべてノーファイナンス上場である。(2016年4月現在)

上場している企業のほとんどが主幹事をフィリップ証券が担当していることから、主幹事・監査法人などが固定しているため上場時の業者間でのキックバック報酬が横行している噂も絶えず市場も伸びない。上場審査の透明性や公平性にも疑問が残る。また、まだ知名度も低いため市場に資金が流入してこないため、値が付いていない企業も多い。

上場銘柄

TOKYO PRO Market

社名 コード 本社 業種 売買開始日 J-Adviser 注釈
五洋食品産業 2230 福岡県 食料品 2012年7月1日 リーディング証券 Notes 1
新東京グループ 6066 千葉県 サービス業 2012年9月25日 フィリップ証券 Notes 2
3039 沖縄県 サービス業 2013年6月4日 OKINAWA J-Adviser
アドメテック 7778 愛媛県 医薬品 2013年9月4日 フィリップ証券
中央インターナショナルグループ 7170 佐賀県 保険業 2014年7月14日 OKINAWA J-Adviser
はかた匠工芸 3610 福岡県 繊維製品 2014年7月15日 フィリップ証券
イー・カムトゥルー 3693 北海道 情報通信業 2014年10月20日 フィリップ証券
シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス 7176 東京都 証券・商品先物取引業 2015年1月27日 OKINAWA J-Adviser
TSON 3456 愛知県 不動産業 2015年3月23日 フィリップ証券
動力 1432 愛知県 建設業 2015年8月18日 フィリップ証券 Notes 3
デンタス 6174 徳島県 サービス業 2015年9月11日 OKINAWA J-Adviser
WBFリゾート沖縄 6179 沖縄県 サービス業 2015年10月15日 OKINAWA J-Adviser
トライアンフコーポレーション 3651 東京都 情報通信業 2015年11月25日 フィリップ証券
歯愛メディカル 3540 石川県 卸売業 2016年6月17日 フィリップ証券
コンピュータマインド 2452 神奈川県 情報通信業 2016年6月23日 フィリップ証券
ピースリビング 1437 徳島県 建設業 2016年7月7日 フィリップ証券
LS-LINKS 8536 岐阜県 サービス業 2016年11月10日 フィリップ証券
Notes
1)2012年5月28日、TOKYO AIM上場。2012年7月1日、TOKYO PRO発足と同時に移行した。唯一のTOKYO AIM時代から続く銘柄。上場時のJ-Adviserはフィリップ証券、現在はリーディング証券。
2)TOKYO PRO移行後の第1号上場銘柄。
3)スズキ太陽技術より社名変更。

TOKYO PRO-BOND Market

銘柄名、上場日、銘柄コード

  • ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - Second Series (2012)、2012年12月20日、00020799
  • ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds - First Series (2012)、2012年12月20日、00030799
  • Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – First Series (2014)、2014年4月25日、00040799
  • Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds – Second Series (2014)、2014年4月25日、00050799
  • Banco Santander-Chile Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Floating Rate Bonds – First Series (2014)、2014年4月25日、00060799
  • Malayan Banking Berhad JPY31,100,000,000 Senior Fixed Rate Notes due 22 May 2017 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme、2014年5月23日、00070799
  • First Gulf Bank P.J.S.C. JPY Tokyo Pro-Bond Market Listed Fixed Rate Notes due July 2019、2014年7月3日、00080799
  • Malayan Banking Berhad JPY20,000,000,000 Senior Fixed Rate Notes due 21 August 2019 issued under USD5 billion Multicurrency Medium Term Note Programme、2014年8月22日、00090799

上場廃止銘柄

TOKYO PRO Market

社名 コード 本社 業種 売買開始日 J-Adviser 注釈
メビオファーム 4580 東京都 医薬品 2011年7月15日 フィリップ証券 2013年6月7日上場廃止
エコグリーン 3188 東京都 卸売業 2013年10月31日 フィリップ証券 2015年10月8日上場廃止
MISAWA HABITA 1427 群馬県 建設業 2013年7月31日 フィリップ証券 2016年4月15日上場廃止

TOKYO PRO-BOND Market 銘柄名、上場日、上場廃止日、銘柄コード

  • ING BANK N.V. Japanese Yen TOKYO PRO-BOND Market Listed Bonds - First Series (2012)、2012年4月17日、2014年4月10日、00010799

TOKYO PRO Marketに係る指定アドバイザー(J-Adviser)

(2016年8月現在)[6]

J-Adviserの主な要件

  • J-Adviserの資格取得申請日以前2年間においてコーポレート・ファイナンス助言業務に関する経験があること。
  • J-QSを3名以上有すること。
  • 取引所と共にプリンシプルベースの考え方に基づきTOKYO PRO Marketを運営するパートナーとしての意欲と能力を有していること。
  • 日本の資本市場での経験及び知見を有すること。
  • TOKYO PRO Marketの評価と秩序を毀損するおそれがないこと。

立会時間

  • 前場 09:00〜11:30
  • 後場 12:30〜15:00

売買・決済制度は東京証券取引所の扱いに準じる。

沿革

株式会社TOKYO AIM取引所
TOKYO AIM
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 東証
本社所在地 日本の旗 日本
103-8220
東京都中央区日本橋兜町2番1号
設立 2009年6月1日(取引所認可取得日)
業種 その他金融業
事業内容 特定取引所金融商品市場の開設に係る業務
代表者 代表取締役社長 村木徹太郎
資本金 1,000百万
主要株主 株式会社東京証券取引所グループ
関係する人物 斉藤惇
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外部リンク

【TOKYO PRO Market】変更履歴